査定しても売却する必要は一切ありませんのでご安心ください。不動産売却はとても慎重に進めることが必要ですので、信頼できる不動産会社を見つけ、納得の行く売却をお勧めいたします。

査定価格は、周辺の相場や顧客の動向など様々なデータから、客観的に算出してご提案いたします。これを元に、ご売却を急がれるのか、余裕をもってご売却をされるのか、ご自身の様々な状況を考慮にいれて売り出し価格を決めていただきます。売主様に最終的なご判断をしていたくことができますのでご安心ください。

売却資金でローン完済できる場合は可能です。ローンの残債が売却資金を上回る場合については、自己資金が必要となります。

①一般媒介
複数の会社と媒介契約を結ぶことができるので、売主様の選択の幅はひろがります。一方で仲介会社の責任は軽くなります。また価格変更や申し込み時には売主様自らがすべての業者と連絡をとり、情報の足並みを揃える必要があります。

②専任媒介契約
依頼できる仲介会社が1社に限られますが、売主様ご自身で買主を見つけることが可能です。依頼を受けた仲介会社には指定流通機構（レインズ）への登録義務や2週間に1回以上の割合で売主様へ活動状況の報告義務があり、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できます。

③専属専任媒介契約
売主様が、他の仲介会社に重複して依頼することができないと同時に、依頼した仲介会社が紹介する相手(顧客)以外の人とは取引できない媒介契約をいいます。いわば、依頼した仲介会社に全面的に任せるものです。

《point》
一般媒介は、複数の仲介会社に依頼できるため、早く高く売れそうな気がします。しかし、仲介会社の立場では、確実に売上が期待できる専任媒介や専属専任媒介を希望する場合が圧倒的に多いため、仲介会社選びが重要となります。

媒介契約期間終了までに売れなかった場合、仲介手数料やその他の手数料がかかることはありません。

広告費用を負担する必要はありません。ただし、ご要望により特別な広告や販売活動を行う場合には実費をご負担いただくことがあります。このような場合は、あらかじめ十分にご説明させて頂きますので、ご安心ください。

費用：
売却活動中は費用は発生しません。売買契約に至った際は仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料：売却金額×3％+6万円（税別）となります。

税金：
ご契約時―契約書貼付用の印紙税
お引渡し時―住所変更やお借入の返済を伴う場合は登記費用。
売却による利益（譲渡益）がある場合―保有期間によって異なる税金が発生します。こちらは売り出し価格決定前に概算にてお伝えしますのでご判断材料としてください。

一般的には不動産売買契約後、数週間～２ヵ月になります。

売買契約締結時に手付金として５～１０％。決済時に残代金として全額受領する、二回に分けてのケースが一般的です。

売買契約を行う場合、契約書類の作成はもちろん、滞納などの債務の確認や、公的書類の確認などの事前の調査等をしっかり行わなければなりません。契約した後もお引渡しまでの期間中、さらにはお引渡し後に問題が発生する可能性もございます。直接売却の場合、すべて当事者間で都度解決しなければなりません。トラブルを事前に防ぐために不動産会社に任せることをお勧めします。

買取制度
不動産会社が直接買い取りすることです。
メリットはすぐに現金化できる、仲介手数料が不要、瑕疵担保責任が免責されるというメリットがあります。

媒介制度
不動産会社が広く購入希望者への売却活動を行います。
メリットはご希望の金額に近い価格で売却できる可能性です。売却までの期間についてはケースバイケースとなります。
この場合、仲介会社に売却金額の３％＋６万円（税別）の手数料が発生します。